マイナンバーを企業に代わって管理

平成28年(2016年)からマイナンバー制度が始まり、企業においては源泉徴収票や支払調書などの法定調書に記載することなどが必須となってきました。

これに関して行うべき業務は、調書の印刷・提出はもちろん、収集したナンバーの集約や収集・保管方法の決定、ナンバーに関するセキュリティ対策など非常に多いです。

各企業にとっては負担が大きく、従業員と会社に対し罰則規定も強化されています。

株式会社アド・ダイセンでは、「マイナデポ」という商品名で、マイナンバーに関する業務をまとめて代行します。

マイナデポサービスは、ナンバーの登録、変更から書類記載時におけるナンバー参照、さらにはナンバーの削除までワンパックとなっています。

さらにセキュリティ面でも、認証による端末を限定する機能、また権限限定による担当者ごとの使用機能制限、高レベルの安全性を備えたクラウドセンターとの連携など万全です。

企業側にとってもマイナンバー関連全業務をまとめて外注することにより、専用ルームや高価な管理ソフトが不要となり、割安・明確な価格で始められます。